総量規制はお金の借り過ぎによる利用者の破産を防ぐために、貸金業者で借りられる金額を規制している法律です。
実際に消費者金融のフリーローンや、クレジットカード即日発行で当日利用できるキャッシング機能にてお金を借り続けていると、「これ以上借入できません」と案内されることがあります。
この記事では、そうなった人でも追加でお金を借りられる、総量規制対象外となるローンや借入方法をご紹介します。
総量規制に引っかかってしまったけど、どうしてもお金が必要な人はぜひ参考にしてください。
そもそも総量規制とはどんな制度？
総量規制とは、2010年に改正された貸金業法という法律によって定められており、申込者の返済能力を超える借り入れが出来ないように規制しています。
借り手の収入や借入状況、借入目的などに応じた適切な貸付条件などに照らして、借り手が返済期間内に完済することが合理的に見込まれない貸付け、つまり「返済能力を超える貸付け」は禁止されています。
(引用元：お借入れは年収の3分の1まで（総量規制について）【貸金業界の状況】 | 日本貸金業協会)
総量規制のラインとなる金額は、年収の3分の1です。
年収200万円の場合は66万円以上、年収300万円の場合は100万円以上のお金は借りられません。
借り入れによって発生した利息分も総量規制の対象となります。
お金を借りる方法の中から、総量規制の対象外になるものをみていきましょう。
総量規制の対象外となるローンの条件は2つ！貸金業者と借り入れ方法に注目
総量規制の対象外となるローンの条件は、次の2つとなります。
- 貸金業法が適用されない金融機関
- 総量規制の除外・例外
それぞれについて、詳しく確認していきましょう。
総量規制の対象となるのは「貸金業者」からお金を借りるとき
総量規制の対象となるのは「貸金業者」に分類される金融機関からお金を借りる場合です。
主な例はこちら。
- 消費者金融のカードローン
- クレジットカードのキャッシング
- 中小消費者金融のフリーローン
消費者金融カードローンやクレジットカードのキャッシングといった、個人が現金を借りる場合が対象となっています。
総量規制の除外・例外となる借り入れ方法は総量規制の対象外
総量規制対象外となるのは、「除外貸付」や「例外貸付」に分類される借り入れ方法です。
除外に分類される借り入れは、借りた金額が個人の信用情報に記録されないので、総量規制の影響を受けません。
- 銀行ローン
- 不動産購入のためのローン
- 自動車購入のためのローン
- 不動産担保ローン
- 証券担保ローン
- 高額な療養費の貸付
銀行での借り入れや、担保を元にお金を借りる場合は総量規制の除外となります。
例えば住宅ローンやマイカーローンを組むとほとんどの場合は年収の3分の1を超えますが、総量規制の対象外となるのでローンを組むことが可能です。
銀行カードローンなら総量規制対象外になる？
銀行ローンの中には、消費者金融のように手軽にお金を借りられるカードローンやフリーローンがあります。
借りたお金を自由に使えるメリットがありますが、利用者の返済能力を超えないように銀行側で貸付額の自主規制を行なっています。
総量規制の対象外であるものの、年収の3分の1以上の借り入れは断られる可能性が高いでしょう。
続いて総量規制の例外となる借り入れについて解説します。
例外となる借り入れ方法は、総量規制の影響を受けないものの、借りた金額は信用情報に記録されます。
借入額が総量規制のライン（年収の3分の1）を超えた場合、例外や除外を除く通常のローンは利用できません。
- 利用者が有利もしくは返済額を減少させるための借換え
- 緊急で必要と認められる医療費や資金
- 配偶者とあわせた年収の3分の1以下の貸付
- 個人事業者への貸付
- 金融機関から貸付を受けるまでのつなぎ資金
緊急で必要な医療費や、個人の中でも事業のために借りるお金は総量規制の例外となります。
ひとつ目の返済額を減少させるための借換えとは、おまとめローンを指しています。
クレジットカードはキャッシング利用のみが総量規制の対象
クレジットカードはキャッシング利用のみが総量規制の対象です。
通常のショッピング利用や分割払い・リボ払いには「割賦販売法」という法律が適用され、総量規制の対象外となります。
割賦販売法とは、商品の後払い購入や分割払いについてのルールを決めている法律です。
スマートフォンの分割払いなどにも適用されています。
総量規制によってこれ以上お金を借りられない人の中には、クレジットカードで購入した商品を売って現金化すればお金を用意できる！と考える人もいます。
しかし現金化を目的としたクレジットカード利用は、カード会社の規定で禁止されています。
万が一発覚した場合はカードの利用停止といった処分を受けることとなるので、絶対しないようにしましょう。
おまとめローンは総量規制対象外のため返済が多数ある人はおすすめ
おまとめローンとは複数の業者からお金を借りている人が、最も金利の低い1社に借り入れを集中させ、返済の負担を軽減するためのローンです。
総量規制対象外となるので、現在借金の返済が多数あり悩んでいる人や、追加でお金を借りられず苦しんでいる人におすすめです。
金融機関の金利は、借入額が増えるほど低くなるよう設定されています。
アコムの適用金利の例
| 借入額 | 適用金利 |
|---|---|
| 1〜99万円 | 7.7〜18% |
| 100〜300万円 | 7.7〜15% |
| 301〜500万円 | 4.7〜7.7% |
| 501〜800万円 | 3.0〜4.7% |
アコムの場合は100万円以上の借り入れをすると、3%金利が下がります。
複数社から少額のお金を借りている人は、ひとつの金融機関にまとめると金利による返済の負担を減らせるのがおまとめローンの特徴です。
おまとめローンは各金融機関で取り扱いがあり、それぞれにメリットやデメリットがあります。
消費者金融で総量規制対象外のおまとめローンは審査が早い
消費者金融で総量規制以上を借りられるおまとめローンには、このような特徴があります。
- 即日融資を受けられる
- 審査に通りやすい
- 銀行より金利が高い
消費者金融は審査がスピーディに行われるため、少しでも早くお金を借りたい人や、審査に自信がない人に向いています。
大手消費者金融でおまとめローンの取り扱いがあるのは「プロミス」「アコム」「アイフル」の3社です。
| アイフル | プロミス | アコム | |
|---|---|---|---|
| 商品名 | おまとめMAX・かりかえMAX | おまとめローン | 借換え専用ローン |
| 金利 | 3.0〜17.5% | 6.3%～17.8% | 7.7〜18% |
| 貸付額 | 〜800万円 | 〜300万円 | 〜300万円 |
| 担保・保証人 | 不要 | 不要 | 不要 |
| ネット申し込み | ○ | × | × |
この中で当サイトが最もおすすめするのは「アイフル」のおまとめローンです。
唯一Web申し込みに対応しており、24時間いつでも自分の都合に合わせて申し込みできます。
金利や貸付額の項目を見ても、3社の中で最も条件が良いです。
総量規制以上に借りられるおまとめローンの特徴と比較的審査に通りやすいネット銀行のフリーローン
銀行で総量規制以上を借りられる、おまとめローンの特徴はこちらです。
- 借入までに時間がかかる
- 審査が厳しい傾向にある
- 消費者金融と比べて低金利
銀行のおまとめローンは金利が13〜15%ほどに設定されています。
消費者金融の17〜18%と比較して低金利で、より返済の負担を減らしたい人におすすめです。
ただし銀行のおまとめローンは、審査が厳しい傾向にあります。
「収入が少ない」「現状の借入先が5社以上など多い」「職場での勤続年数が短い」などに当てはまる人は、審査に落ちる可能性が高くなります。
そういった人は消費者金融のおまとめローンや、銀行の中でも比較的審査に通りやすいネット銀行のフリーローンを申し込みましょう。
楽天銀行やイオン銀行はネット銀行の中でも低金利で、審査に通過しやすいローンです。
| 楽天銀行 | イオン銀行 | |
|---|---|---|
| 商品名 | 楽天銀行スーパーローン（カードローン） | フリーローン(イオンアシフトプラン) |
| 金利 | 1.9〜14.5% | 3.8〜13.5% |
| 貸付額 | 〜800万円 | 〜700万円 |
| 担保・保証人 | 不要 | 不要 |
| ネット申し込み | ○ | ○ |
銀行ローンは元々総量規制の対象外のため、商品名に「おまとめローン」と表記されていなくても、年収の3分の1以上を借りられます。
銀行カードローンは総量規制対象外のため専業主婦の人も審査を受けられる
専業主婦の人は、消費者金融などのローンでお金を借りるのは非常に難しいです。
総量規制では借りられる金額を3分の1までに規制しており、専業主婦の人はそもそもの年収がないため借り入れできません。
「買い物に使う金額が足りない」「実家に帰省するための交通費を用意したい」など、どうしてもお金が必要な場合は以下の方法でお金を借りましょう。
- 銀行カードローン
- 配偶者貸付制度がある消費者金融
銀行カードローンは総量規制対象外なので、専業主婦の人も審査を受けられます。
大手メガバンクのカードローンは審査に通過するのが困難なので、ネット銀行のカードローンがおすすめです。
専業主婦が銀行カードローンを利用する場合は、貸付額が10〜50万円のような少額に設定されます。
また消費者金融の中には「配偶者貸付制度」を利用できるサービスがあります。
配偶者貸付制度を利用すると、配偶者の収入を基準に審査が行われるため、専業主婦でも借り入れが可能です。
申し込みの際には、配偶者の同意と本人確認書類が必要となるので注意しましょう。
個人事業主は年収の3分の1を超える開業資金を借りられる消費者金融のビジネスローンがおすすめ
事業用に借りるお金は、総量規制の対象外です。
個人事業主の人でも事業者向けのビジネスローンを使えば、年収の3分の1を超える開業資金や事業の運転資金を借りられます。
事業用にお金を借りるとなると銀行を思い浮かべる人が多いと思いますが、消費者金融でもビジネスローンを取り扱っています。
銀行ビジネスローンは審査の基準が高く、開業したばかりのフリーランスや、取引実績のない会社はほとんど審査に通らない現状があります。
駆け出しの事業者がお金を借りるには、消費者金融のビジネスローンがおすすめです。
| アイフル ビジネスファイナンス | アイフル 事業サポートプラン | プロミス 自営者カードローン | アコム ビジネスサポートカードローン | |
|---|---|---|---|---|
| 金利 | 3.1％〜18.0％ | 3.0％〜18.0％ | 6.3％〜17.8％ | 12〜18% |
| 貸付額 | 50万円〜1,000万円 | 1万円〜500万円 | 〜300万円 | 1万円〜300万円 |
| 担保・保証人 | 原則不要 (法人の場合は代表者に連帯保証) |
原則不要 | 不要 | 不要 |
| ネット申し込み | ○ | ○ | × | ○ |
個人でお金を借りるときと同じように、Webから申し込み可能で担保や保証人が不要なため、借り入れのハードルが低いです。
特に「アイフル ビジネスファイナンス」は事業者ローンをメインに取り扱っている会社のサービスなので、貸付額が最も高く設定されています。
事業者がお金を借りる際には、事業を行なっている事実や売り上げの確認できる書類を追加で用意する必要があります。
確定申告書や取引先との請求書などを用意しておきましょう。
国の融資制度は支援が目的だから総量規制対象外で低金利
総量規制の対象外となる借り入れ方法には、国の公的な融資制度や支援制度もあります。
金融機関のフリーローンと違いお金の使い道は限られていますが、利用者の支援などを目的としているため無利息や低金利で借りられます。
国の融資制度の一部がこちらです。
| 生活福祉資金貸付制度 | 緊急小口資金 | 日本政策金融公庫 | |
|---|---|---|---|
| 対象者 | 生活に困窮している人 | 休業・失業により収入が減少した人 | 小規模事業者・スタートアップ事業者 |
| 金利 | なし | なし | 各種制度による |
| 貸付額 | 〜60万円(総合福祉資金) | 〜10万円 | 各種制度による |
| 融資までの日数 | 1ヶ月ほど | 最短5日 | 2週間ほど |
| 保証人 | 必要 (なしの場合は金利の負担あり) |
不要 | 各種制度による |
失業によって急に収入が減ったしまった人や、銀行でお金を借りられない小規模事業者がお金を借りれらます。
融資を受けるまでには、書類の準備や審査に時間がかかるため、今すぐにでもお金を用意する必要がある人には向いていません。
自分にあった融資制度が見つかれば、利用を検討してみましょう。
SNSや掲示板でお金を借りるのは違法！個人での貸し借りに注意
SNSやインターネット掲示板では、個人でお金の貸し借りを促す投稿が多く見られます。
しかし個人間で継続的にお金を貸し借りするのは、貸金業法で禁止されています。
実際に金融庁でも、こういった個人間での融資について注意喚起をしており、利用しないように呼びかけています。
不特定多数が閲覧可能なSNS等で「お金を貸します」、「融資します」などと書き込んで、契約の締結を勧めることは、貸金業法で規制されている「貸金業を営む目的をもって、貸付けの契約の締結について勧誘をすること」に該当するおそれがあります。
これらの貸金業の無登録営業及び無登録業者による勧誘は、いずれも罰則の対象となります。
（引用元：SNS等を利用した「個人間融資」にご注意ください！：金融庁）
こういった投稿は総量規制の影響でこれ以上お金を借りられない人や金融機関を狙っており、軽い気持ちで利用すると足元をすくわれる可能性あります。
具体的には、以下のような被害にあうことが考えられます。
- 法外な金利を要求される
- 担保として要求された物品を盗まれる
- 連絡がつかなくなる
- 暴力行為を受ける
中には闇金業社が潜んでいることも多く危険なので、個人間の融資は絶対に行わないようにしましょう。
